一戸建て気を付けポイント
【 投稿日時：2025-12-11 15:42:58 】
家の寿命
日本の家の寿命は、大体25年位と言われています。家のローンよりも短い期間です。すべては、家の耐久性にかかわってきます。
基礎と土台をみれば、その家の良し悪しがわかるといっても、過言ではありません。意外に多いのが不動沈下の欠陥住宅です。地盤沈下のチェックも忘れずに行っておきましょう。新築時に於ける構造の欠陥は、10年間の保証義務があります。万一の時に安心となる性能保証制度、住宅の性能表示制度も定められていますので、確認しておきましょう。新築であれば3回は無料で点検してくれるはずです。
欠陥住宅トラブル相談先
注意はしていても、たまたま購入してしまったなどということにもなりかねません。まずは、当事者同士の話合いからしましょう。構造にかかわる欠陥は、改善が義務付けられています。そこで解決がなされない場合は、国民生活センター、自治体などの公的な機関で、無料相談などもありますので、利用してみてください。
建売か注文か
住宅には、建売住宅と注文住宅の2種類あります。
建売では、即入居することができ、建設途中で倒産することがないという長所があります。
自分の意見が多いに組み込まれる注文住宅に於いては、信頼できる施工会社を選びましょう。大手だからといって安心はできません。品格法で新築住宅の構造部分に関する10年間の保証が義務付けされているにも関わらず、対応してくれない業者もいます。信頼度をチェックしておきましょう。
また、建築家に依頼すると施工管理もしてもらえるので、安心です。また注文住宅では中堅・中小の施工会社に倒産に備える保証制度があります。
建売を買うには勇気がいる
建売住宅は、自由な設計ができない、建築工程が見れないなど、不安なことがたくさんあります。構造をチェックすることをオススメします。
建築条件付きの注文住宅は、土地の売買契約後、3ヶ月で建築条件を終了しなければならず、簡単な図面となってしまい、失敗することがあるので注意が必要です。
デザイン
土地の環境から、家のデザインは決まります。外観は、素材が重要です。木は、気持ちを落ち着かせる効果があり、断熱性もあり、建てかたによっては、コンクリートよりも強いです。
都市型一戸建てでは、素朴な外観と開放的なつくりが主流となっています。狭い敷地をいかに有効に使うか、空間利用が進んでいます。都心近くでも、屋上にガーデニングスペースを設置したり、吹き抜けによって明るい空間を演出するという配慮もみられます。
住宅の機能性、耐久性なども考えてデザインをしていかなければなりません。
間取り
日本の家屋というのは、昔は家族が大人数で、同じ場所で食べ、寝るという生活がありました。雨風がしのげればそれで十分という生活がありました。現代では、家族であっても、個々のプライベートはほしいものです。高齢者や体の不自由な人のためのバリアフリーなど工夫があるとなおいいですね。
燃費
家の構造がしっかりされていない家は、暖房費が高くつきます。光熱には、ガス、灯油、電気などが入ります。
家族数や間取りからも、燃費は違ってきますが、一番影響が大きいのが家の構造です。やはり、2×4がオススメです。断熱材はしっかりしている方が、結露も防いでくれます。断熱材がいいということは、暑さも跳ね返すという利点があります。
また、窓は大きいと日が入り、暖かいように感じますが実は意外と、小さく機密性が高い方が暖房費が少なくてすみます。地球に優しい省エネ生活を過ごしてください。
窓・ドア・床
家で重要なのが、窓、ドア、床です。その家の価値が大体判別できてしまうほどです。
床は、今では、フローリングが主となっています。床材の材質によっては、床下から湿気や汚れ、磨耗などが出てしまうことがありますので、気をつけてください。
窓とドア、数万回開閉に耐えられるものにしたいところです。
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マンション購入のポイント
【 投稿日時：2025-12-11 15:34:14 】
マンションは一戸建てに比べると比較的手に入れやすいマイホームです。長所もありますがもちろん短所もあります。それらを含めてマンションを購入しましょう。
また、新築のマンションだとモデルルームが用意されていたりしますので、必ず見学に行くようにしましょう。ここでは、マンション購入で気をつけておきたいことをあげてみました。是非、活用してください。
見学
マンションを購入するにあたり、見学をするのは当たり前のことなのですが、地図や広告チラシ、メジャーを持って見学に出かけましょう。見学に行く前には色々調べておきましょう。日当たり、騒音、広さを体験し、収納や設備、周辺環境などのチェックをしましょう。
マンションは、明るいというイメージの南向きがいいと思うかもしれませんが、安くて、快適な北向きこそが穴場です。静かで見晴らしがいいことが快適性の条件のひとつではないでしょうか？
管理組合
新築のマンションでも、いずれは老朽化します。そのときには、修繕をしなければなりません。それにそなえた組合が管理組合です。
修繕積み立ての価格が安いからといって購入物件を決めるのは、危険です。管理会社にも色々あり、きちんと調べておかないと、気がついたら、管理会社が倒産、修繕積立金がなくなってしまい、別途負担金が発生ということにもなりかねません。積み立て金は、他所に任せっきりにしないで、住人管理組合名義の口座に保管するのが安全です。そのマンションには、どういう管理組合があるのか、事前に調べておきましょう。
計画修繕には以下のようなものがあります。
- 外壁関係（塗装、シール含む）
- 鉄部塗装
- 屋根・防水
- 設備配管（給水管・屋外ガス管・屋内ガス管）・機器
そのほかに、災害による被害の復旧、耐震補強などの特別修繕や、バリアフリー、エレベータ新設などの改良などの修繕も発生します。
資産価値の落とし穴
マンションの資産価値は、はっきりいって期待できません。その理由は、土地の価格が上がらないためです。
基準となる路線価（土地の持ち分）と実勢価格の値が一戸建てよりも大きいことが資産価値を上げます。間取り、場所、元値の安さが希少価値物件の条件です。住民の高い管理意識もなくてはならないものとなっています。
1981年以前に建てられたマンションは、関東大震災クラスの地震を想定した建築基準法の適応外となっているので、注意したいところです。
定期借地権付きは負の資産
定期借地権付きというのは、土地は地主からの借り物で、建物は自分のものというものです。ある年数が建てば、建物が取り壊しになるなど、この契約には注意したい点が色々あります。家が、将来にわたって自分のものにはならないこの契約には注意したいものです。
住宅ローンがあると還付申告ができる？
【 投稿日時：2025-12-11 15:28:52 】
住宅ローンを利用するなら、確定申告は必ずおこなわないと後悔することになるかもしれません。
確定申告で少しでも還付されるのなら、その分繰り上げ返済に充てることもできて、将来の自分のためになります。サラリーマンは年末調整さえしていれば確定申告を行う必要はない、と考えがちですが意外に重要なんです。
確定申告で住宅ローン控除が得られるなら、忙しい中で時間を割いて確定申告に行くだけの価値はあるかと思います。確定申告が必要なのはマイホームを購入した初年だけで、後は通常の年末調整で住宅ローン控除が利用できるようです。たった１回手続きをするだけで還付金ももらえてローン控除も可能になるのなら、やっておくに越したことはありませんね。
確定申告で住宅ローンをするべき理由
住宅ローン控除のためには、初年度の確定申告は必須条件です。実は確定申告のは自宅でも書類を作ることが可能で、国税庁のHPには確定申告書の作成ページがあり、無料でで書類の作成ができます。
もちろん、管轄の税務署に直接出向いても、申告書を作成することができます。毎年２月半ば～３月半ばからと期間が限定されますので注意しなければなりません。特に申告期限間際の税務署は混みあいますので。なるべく自宅で申告書を作成しておいた方が良いでしょう。
住宅ローンの還付金を目指して、いざ確定申告！
確定申告には、申告書類の他にもいくつか必要になるものがあります。まずは、深刻に必要事項を全て記載した確定申告書です。申告書は税務署、または国税庁のホームページから入手できます。確定寝所酷暑の記載の仕方がわからない方も、とりあえず税務署にいけば確定申告書の書き方を案内していただけますよ。
あとは職場からもらうことになる源泉徴収票。平成28年度分の申請からはマイナンバーも必要になりますのでご注意を。副業や個人事業なども始めていて経費を計上する必要がある方は、各種経費を領収書などをチェックして計算しておくと良いでしょう。土地、住宅ローンに関する書類（後述）をそろえることになります。印鑑も必要です。
電子申告（e-Tax）でしたら全ての申告をインターネット上で完了させることができますが、ICカードリーダライタの購入が必要になりますので、毎年申告するのでしたらともかく、この１回限りなのでしたら書類での提出をおすすめいたします。どうしても税務署に行くのは難しいという方も、書面を郵送で提出することも可能です。書類の間違いさえなければ、郵送でも提出は完了することができますので、わざわざ税務署に出向く必要はなくなります。
ただし、提出期限があるものですので、自信がない場合は、素直に管轄の税務署に向かいましょう。
確定申告で住宅ローン控除に必要なものは？
住宅ローンの控除のために、確定申告書の他にいくつか書類が必要になります。
住民票の写し。土地や建物の登記事項証明書と、不動産売買契約書の写し、住宅ローン残高証明書が必要になります。ただし、住宅ローン控除は条件があり、条件が全て揃っていなければ控除を受けられません。まず、控除を受ける本人が住んでいること。別荘や投資型の住居購入、自分が転勤の間賃貸に出すといったケースの場合には控除が受けられません。
また、購入から6か月以内に居住を開始し、12月31日まで居住を続けている必要があります。購入したのは今年だけど住み始めるのは来年……という場合は、翌年でなければ申請できません。
住宅ローンの借入期間が10年以内に完済してしまうと、その時点で控除の対象外となってしまいます。10年以上の借り入れでも、勤務先からのローン借り入れで、無利子、もしくは1％未満の超低金利の場合、控除の対象外となります。銀行のローンでしたら金利が１％未満でもOKですが、職場からの借り入れには控除とどちらがお得になるかじっくり検討する必要があるでしょう。両親・親族からの個人的借り入れは控除の対象外となりますので、こちらも要注意です。
控除対象となるのは、住宅の床面積が５０平方メートル以上ですので、ワンルームマンションなどの購入では控除の対象外となることも。床面積は１階、２階合わせた面積ですので、よほどの狭小住宅でない限りは、一戸建てならまず条件を満たせると考えてよいでしょう。この床面積は50％以上が居住用でなくては控除対象に含まれないので、店舗一体型の住宅ではご注意を。
居住する前後２年間で、他の優遇措置を受けている場合は控除対象外です。もともとの持ち家を売ってから家を購入した場合には、優遇措置を受けていなかったかチェックしておきましょう。
住宅ローン破たんの危険性
【 投稿日時：2025-12-11 15:23:17 】
ローン返済の見通しが甘いと住宅ローンの破たん、家の売却という最悪のパターンに陥ってしまう方が多いそうです。
住宅ローンの目安は年収の25％くらいまでが妥当と言われていますが、それはあくまで順調に仕事を続けられて、返済をできるという前提での数字です。この不況の世の中では、いつどんな理由で仕事がなくなるかわかりません。病気になってしまうかもしれませんし、事故に巻き込まれることがあるかもしれません。そういった「返済が厳しくなるリスク」を含めて考えて住宅ローンを組まないと、ちょっとしたきっかけで破綻してしまうかもしれないということですね。
住宅ローン破たんの原因と対策
住宅ローンの破たん原因について、年齢が上がるにつれて収入が落ちるとともに、ローンの負担額が増えてしまったケースも耳にします。
特にお子様がいる場合、独り立ちさせるまでには相当な学費が必要になります。２人以上お子様がいれば、数年ごとに入学における諸経費がかかってしまいます。公立の学校を選んでも、制服や教材費はかかってきますし、大学まで進学するとなるとさらにかかります。ローン破たんに陥る頃には子供もある程度大きくなって、学費がかなりかかるようになってしまいます。マンションでも一戸建てでも、購入した後も修繕費や維持費などがかかりますので、家族全員の将来と諸経費も含めたビジョンを持つことが重要になるのです。
住宅ローン繰り上げ返済で破綻を防ぐ
住宅ローンは、減税対象になっている間に「今は楽だから」と余裕を持っていると、後で大変な思いをすることになります。50歳までに払いきることを目標にするのが現実的でしょう。住宅ローンの返済期間は最長35年まで可能で、一般的には65歳で定年を迎える前に払い終えられるようなプランを選択される方が多いようですが、定年になってやっとローンを払い終えるのでは、老後に向けた貯金が残せるか心配ですね。
住宅ローンはお金に余裕がある時に積極的な返済をすることで、住宅ローンの支払期間を短くすることが可能です。これからローンを組む方も、今まさに支払い中の方も、生活に問題ない範囲で、ある程度繰り上げ返済を行う前提で支払い計画を練り直した方が良いでしょう。単純に短期間で返済できるメリットありますが、何よりも大きいのは「払い終えるまでの期間が短いと、それだけ余分に支払う金利が少なくなる」という点です。繰り上げ返済を行った方が、最終的に払う総額を押さえることができます。
いずれにしても、住宅ローンが破たんしてしまえば、憧れのマイホームでも売るよりほかにありません。そして、破たんしてから慌てて売っても、その頃には家の資産価値が購入した頃よりもはるかに安くなっており、たとえ売却してもローンを完済できないという最悪のパターンが待っています。賃貸にだしても、ローンを賄えるほどの賃料を取れるとは考えない方が良いでしょう。特にマンションの場合は、土地代がない分資産価値は激減してしまう可能性が高まります。
教育費や税などの必要経費を含めたうえでも無理のない返済ができる、更に繰り上げ返済で完済までの期間を短くできる確実性の高い展望がないと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
ローン破たんするくらいなら賃貸で
余裕で返せるように思えても、破たんするリスクは必ずあります。今の時代、マイホームを持つことが必ずしも老後のためになるとは限りません。子供が地元で就職し、いずれその家を相続して利用していくのだったら、長期優良住宅を建てておくのもよいかもしれません。しかし、遠くで就職するかもしれませんし、自分自身もずっとその家に住めるとも限らないのです。
銀行は返済できる額かどうか、生活状況まで含めて審査をしているわけではありません。実際には返済できない金額でも、審査条件を満たしてくれれば貸してくれます。住宅ローンが破たんして、家を仕方なく競売にだしたとしても、借金だけが残るケースも後を絶ちません。一見、賃貸よりも安く感じるローン返済の金額も、修繕費や積立金なども含めて考えるとさほど変わらないどころか大赤字になってしまうケースもままあります。
そうなると、管理は家賃に含まれている賃貸物件の方が、住宅ローンを組むよりもマシということになってしまいます。子供が大きくなったら広めの家を、子供が独り立ちしたら小さめの家に住み替えるなどといった方法で、家賃も安く抑えることができます。住宅を購入する場合は維持費に消えてしまうお金も、貯金に回すことができるのです。
「終の住処」という言葉もありますが、自分がいつまでも五体満足で健康でいられるとは限りませんし、パートナーや子供とずっと一緒に住むとは限りません。老後を快適に暮らすことを考えれば、有料の高齢者住宅などを利用するという選択肢を選ぶ方も多いでしょう。そう考えると、必ずしもマイホームを持っていることが有利にはならないのです。ただし、高齢者を対象としない通常の賃貸物件の場合、孤独死の問題などもあり、なかなか家を貸してもらえないというリスクもあるので注意しましょう。
無理な住宅ローンを組んで破たんするくらいなら、賃貸で貯金をためて老後の資金にするという考え方は、今後スタンダードになっていくかもしれませんね。
住宅ローン「フラット35」について
【 投稿日時：2025-12-11 15:17:03 】
住宅の購入を考えた方なら、誰もが一度は「フラット35」について調べたことがあるのではないでしょうか？長期固定金利型の住宅ローンです。
今までは基本的に住宅購入に関するものでしたが、中古住宅のリフォーム・リノベーションが対象になった「フラット35リノベ」が開始されているとのこと。これなら持ち家のリノベーションにも積極的になれますね。
元々、日本では使われていない空き家が増加傾向にあります。「フラット35リノベ」が普及すれば、持ち家を長く使う、中古住宅を手持ち資金で中古住宅を購入し、リノベーション資金にローンを使う、といったスタイルが一般化するかもしれません。空き家問題の解決につながるかもしれませんね。
「フラット35」を活用するには
「フラット35」と一言にいっても、様々な種類があります。今現在でも「フラット35」「フラット35S」「フラット35借換融資」「ダブルフラット」「フラット35（リフォーム一体型）」「フラット35リノベ」「フラット35保証型」がありますが、それぞれの特徴については「フラット35」の公式サイトをみていただくのが早いかと思います。
たとえば「フラット35S」は省エネなどの住宅の建築条件に関わり、「ダブルフラット」は「フラット20」と併用することで返済計画を立てやすく、ローン支払い後期の負債を減らすことが可能です。気をつけるべきは通常の「フラット35」は買取型であり、「フラット35保証型」とは別のシステムであること。保証型は金融機関がローン運用者となるために自由度が高く、住宅購入費用の100％まで融資がしてもらえますので頭金なしでもOKになりますのでおすすめです。ただし、借換ができない、繰り上げ返済が100万円からなど、デメリットももちろんありますので注意しましょう。
フラット35の選び方
「フラット35」は35年間という長い間付き合っていくローン。変動金利型とは違い、金利がずっと固定ですので、予期せぬトラブルで収入のアップダウンがあっても、資金繰りの計画を立てやすいメリットがあります。保証料、繰り上げ返済手数料が0円であるとも魅力の一つでしょう。
保険の申し込みが任意ですので、万が一ローン支払者がなkなった場合には負債が相続されることになります。そのため機構側で用意している機構団体信用生命保険特約制度や民間の保険など、自己負担で加入する必要があります。ただひ、保険の任意加入にはメリットもあり、持病など様々な事情で保険の加入が難しい方でもローンを組むことができます。
もし、家の新築にあたって省エネ、耐震をお考えなら「フラット35S」を利用すると良いでしょう。「フラット35S」は、指定した基準で建てられた新築一戸建てを対象に10年、または５年の間金利を引き下げることができるプランです。対象となるのは「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」が条件に適合すること。新築の際にあ依頼する工務店やハウスメーカーに、「フラット35S」が利用可能な条件での建設が可能か、しっかり確認を取りましょう。
フラット35の繰り上げ返済は必要？
通常の住宅ローンと同様に、「フラット35」でも繰り上げ返済が利用できます。むしろ、保証料と共に繰り上げ返済の手数料も０円であることが、「フラット35」の魅力といってもいいでしょう。繰り上げ返済をうまく活用すれば、金利を抑えて支払い総額を減らすことも可能です。
ただし、繰り上げ返済の金額は専用インターネットサービスの利用で10万円以上、金融機関の窓口での繰り上げ返済の場合は100万円以上の単位でしか返済することができません。繰り上げ返済を行う上では、その点は十分に注意しましょう。
元々繰り上げ返済のシステム自体が「余裕がある時に後々の支払いを楽にする」ためのシステムです。いくら返済の総額が減るからといって、無理にお金を絞り出してまでする必要はありません。お子様の学費なども必要になりますし、急病でまとまったお金が必要になることもあるでしょう。普段は貯蓄に回しておいて、ある程度貯蓄がたまった時点で一部を繰り上げ返済に利用するのがベストかもしれませんね。ただし、早めに返済してしまうと、住宅ローン控除の金額も減ってしまうことは考慮しなければいかません。
定年退職を迎える65歳までにローンが終わらないといったケースですと、多少無理してでも繰り上げ返済をしておいた方がいいでしょう。もし、息子さんのご家族と一緒に同居する２世帯住宅を建てているのなら「フラット35」ではなく、２世代にわたってローンを引き継ぎすることを視野に入れて作られた超長期住宅ローンの「フラット50」を利用するのも良いでしょう。
住宅ローン減税は救世主となるか？
【 投稿日時：2025-12-11 14:59:22 】
住宅は金額の大きい買い物です。ローコストで住宅を建てたり、建売を買ったりしても、一千万以上かかるのが大半です。つまりそれだけ消費税も巨額になるということですので、マイホームを購入するなら何とか増税前に家を建てたいというのが本音だと思います。ひとまず、消費税の増税が平成31年の10月まで延期されましたので、増税前に建てるのだとしたら今がチャンスということになります。しかし、慌てるあまり無理な資金計画を立てたり、希望に沿わないマイホームになってしまっては意味がありませんね。住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税非課税措置などを駆使すれば、税率引き上げ後も大幅な負担増にはならないということを念頭においておけば、冷静にマイホームについて考えることができそうですね。
住宅ローン減税でマイホーム購入が楽に？
住宅ローン減税は、年末時点でのローン残高の約１％の金額を、所得税から控除できる制度です。制度を利用するには、初年度に確定申告をする必要があります。また、自分が居住者である必要がありますので、例えば自社ビルの購入や、投資用の賃貸向けマンションなどを購入しても対象外です。10年間で得られる最大控除額は400万円とあって、絶対に活用したい制度ですね。給付金なども加えると、家計も随分と楽になることでしょう。ただし、年末の時点でのローン残高を元に計算しますので、繰り上げ返済を利用して当初の予定よりもローン残債が少なくなっていた場合は、その分控除も減りますので注意しましょう。
マイホーム購入は増税後でも大丈夫？
住宅ローン減税は平成31年の６月までです。増税は延期となって平成31年の10月からですので、減税を受けるなら増税前に家を建てた方がお得なのではないか？……と考える方も多いでしょう。これについては、そうとも言い切れない部分があります。なぜなら、誰もが「どうせなら増税前にお得にマイホームを買いたい」と考えるからです。駆け込み需要が増すと、住宅の価格は高騰しやすくなります。
逆に増税後はどうなるか考えてみましょう。増税前に建築・リフォームなどをはじめても、増税後に引き渡しになると、増税後の適用になってしまいます。皆がそうならないように急ぐわけです。つまり、増税直後は家の購入の需要が落ち込むのです。業者としては予測できてはいても、困った事態ですよね。住宅の価格が下がりやすくなる、値引き交渉が容易になる、といった効果が期待できます。
総額では、増税後の方がお安く購入できる可能性も否定はできません。その点も踏まえてじっくりと検討しましょう。今後、住宅ローン減税の制度も、増税の延期にともなって期間が延長する可能性もあります。給付金も、すまい給付金以外にも条件に適合すれば使えるものがいくつも存在するので、冷静な目で選ぶ必要があります。
住宅ローン減税の落とし穴に注意
住宅ローン減税は、ローン残債が大きいほどに控除額も大きくなります。しかし「住宅ローン減税があるからちょっと予算を多めに見積もっても大丈夫」という考え方はしない方がいいでしょう。住宅ローンは、大体20年～35年で組むことになります。特に利用者の多いフラット35でしたら、35年のうちの10年間ですので、３分の１にも満たない期間だけが控除されることになります。
確かに若いうちは子供の教育費もかかり、10年間の控除金額はとてもありがたいものです。しかし、もし40歳で家をかってフラット35を組んだとすると、控除のある最初の10年間である程度繰り上げておかないと、65歳の定年を迎えた後に、控除されていないローン残債がまだまだ残っているという事態になりかねません。
住宅の購入は、返済のライフプランを考えながらローンを組みましょう。住宅ローン減税は、あくまでローンの負担を緩和するためのものであり、予算を補てんするものではあありません。また、個人商店など住居兼店舗型の家を購入する場合は、2分の1以上が住居として利用されていることが住宅ローン減税を受ける要件となります。飲食店など、ある程度広さのある店舗を住宅と兼用する場合は、対象外になる可能性もあることを考慮しなければなりません。
住宅ローン減税を利用する前に、控除の条件などをよく確認しておかなければ、思わぬ罠にはまるかもしれません。
住宅ローン控除の活用
【 投稿日時：2025-12-11 14:56:13 】
住宅ローンの金利が下がり、ローン控除によるマイナス金利でよりお得になっています。しかし、場合によってはこのマイナス金利の恩恵を受けられない場合があるようです。
住宅ローンの控除のシステムはわかっていたつもりでも、もし買い替えの場合はローン控除か譲渡益特別控除のどちらかしか選べないというのは盲点です。
きちんと計算して、どちらがお得なのか判断をしないと、損失に繋がってしまいます。住宅は購入の金額が大きいだけに、１％未満の数字でも数十万円差がでてしまいますので、決して見逃すことはできません。今までが賃貸住宅で、新しく土地を買って家を建てたり、建売を購入したりといった場合には気にする必要はないかもしれませんが、自分の持ち家を売って新たに購入する場合は要注意ということですね。
また売却価格が購入価格よりも低い譲渡損失が出た場合は、所得税がかからない特例措置の利用もできるケースもあるようなのでローン控除だけがお得になる方法ではないということを念頭にじっくりと検討したいですね。
住宅ローン控除のポイント
住宅ローンの控除を受けるにはいくつかの条件があります。まず、自分で居住する家であること。店舗などを兼ねていても、居住面積が50％以上を占めているならローン控除ができます。意外な落とし穴なのが、床面積が50平米以上あえること。これは登記簿記載の面積です。たとえハウスメーカーなどとかわした床面積がぎりぎり50平米でも、登記簿上では実際には50平米ありません。小さめの平屋を建てる場合は、床面積についてはよく確認をされた方がいいでしょう。増改築の住宅ローンにも適用することができますが、100万円以上の金額がかかる場合に限られますので、その点も注意してとくべきでしょう。また、ローン控除の対象となるのは金融機関などからの借り入れであり、親や親戚、職場などからの借り入れは控除対象になりません。
また、住宅ローンの控除が受けられるのは初めの10年間だけです。いくら１％以下の金利で借りて、10年間はマイナス金利の恩恵にあずかることができたとしても、10年後に払えなくなるのでは意味がありませんので、その点はよく考えて、計画的にローンを活用する必要があります。
10年間控除される前提ですから、10年以上返済にかかるローンが対象です。例えば７年で完済予定なら、ローン控除は受けられないことになります。しかし、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制を利用する場合は、５年以上のローンでも住宅ローン控除を受けることができます。ただし、繰り上げ返済などを行い、10年よりも短い期間で完済してしまった場合は、それ以降控除は受けられません。
また、合計所得金額3000万円以下であることが住宅ローン控除をうける条件です。これは年収すべてを合わせて3000万円以下の所得ではなく、様々な控除を各種控除などを引いた後の金額での計算になります。以上のポイントを踏まえておかないと、実はローン控除対象外だった…とがっかりする羽目になりかねません。ローン控除は確定申告をしなければ受けることができませんので、普段はサラリーマンで確定申告の必要がないというかたも忘れずに申告を行いましょう。
住宅ローンは中古だと控除されないかも？
住宅ローンを組む方の中には、中古住宅の購入をされる方も多いでしょう。味わい深い古民家を改修して住むといった方もいらっしゃいますよね。その場合、築年数などによっては住宅ローン控除が受けられないかもしれないことは、把握しておいた方がいいでしょう。
中古住宅を購入する際の住宅ローンで、ローン控除を受けられる条件は、建物が耐震性能を有していることです。木造の耐火性能のない建築物なら築20年以内、鉄筋コンクリート造などの耐火性能を有する建物なら築25年以内が条件となりますので、購入前に必ず確認しておきましょう。たとえリノベーションを行って建物に十分な改修を行う場合でも、この築年数は適用となります。
築年数は、入居日ではなく取得日で計算されます。さらに取得日から６か月以内に居住していることも条件に含みます。たとえ築年数が要件を満たしていても、不動産を取得してからのんびりリノベーションの相談をして入居が遅れると、ローン控除の適用外になってしまうかもしれませんので、注意しましょう。不動産業者やリノベーション業者とよく話し合った上で、計画的に工事を進める必要があります。もちろん、床面積50平米以上で自分が居住することは、中古住宅でも絶対の条件となります。
住宅ローンに親子リレー返済を活用する
【 投稿日時：2025-12-11 14:42:35 】
後継者が住宅ローンを引き継ぐ親子リレー返済
昔のように年を重ねるごとに給料アップとはいかないこのご時世。住宅ローンを組みたけれど、40代、50代からでは、定年までにローン返済が終わらないかもしれません。ローンの返済期間は定年に間に合っても、返済額が割高になってしまうかもしれません。
そんな時、この親子リレー返済が役に立ちます。親子リレー返済は、その名の通り、返済を子世代に途中でバトンタッチすることができる制度です。この制度を利用することによって、60歳以上の場合は借り入れが難しく、借りられても返済までの期間が短かった住宅ローンを、借りやすくすることができます。なた、通常の住宅ローンは70歳以上ではそもそも借りることすらできませんが、親子リレー返済を利用することで借り入れが可能となります。年齢的制約が緩くなるのです。
親子リレー返済の条件は公的融資（フラット35など）利用か、民間ローン利用可で異なりますが、多くの場合は以下の要件が適用されます。
- 申込者本人が満80歳未満であること。
- 連帯債務者が申込者本人の子供であること。また同居しているor同居予定があること。
- 子供の年齢が満20歳以上～60歳未満で定期的な収入があること。（未成年学生でもOKな場合もあり）
子供は連帯債務者となり、審査は2人の年収合算で行います。このあたりは親子２人がかりで返済を行うペアローンに似ていますが、しかし、返済自体はリレー返済という名の通り、一定の時期から親から子へと返済の引継ぎを行うバトンタッチ方式になります。
団信保険への加入については、利用するローンによって親子で加入する場合、子だけが加入する場合がありますので、よく確認しておきましょう。
親子リレー返済のメリット
親子リレー返済の最大のメリットは、住宅ローン借り入れの年齢的制約が延びることです。親子リレー返済なら、例えば35年ローンの場合、父親が60歳で最長でも20年までしかローンを組めなくても、子世代が残りの15年分の支払いを引き継げるので、無理のない返済計画ができるのです。
また、公庫融資の場合は超長期親子リレー返済を利用することができます。木造なら40年、耐火構造の家なら50年までローン返済期間が伸ばせますので、子世代に品質の高い家を残すことができます。長い目で見れば、これは大きなメリットとなるのではないでしょうか。耐火構造の家は、資産価値が下がりづらいという意味でも価値が高いものです。
ただし、ここで気をつけなければならないのは、超長期融資は「家の建築」にのみ適用されるということです。つまり、建売住宅や中古住宅の購入では、いくら耐火構造の優れた家を購入しても超長期親子リレー返済の対象外となりますので注意が必要です。
また、親子リレー返済を利用すれば、高齢になってからでも住宅ローンが組めますので、頭金などを多めに用意することが可能になり、資金計画を立てやすくなります。親世代は子育てに使い資金などを使い終わった後になりますし、子世代は今まさにお金がかかる時期、という間は親がローンを支払ってくれることになります。
頭金などの事前準備をしやすくなることで、結果的に30代のうちに無理をして家を購入するよりも金利を安く抑えることができるようになるのも利点と言えるでしょう。フラット35の固定金利のローンが利用できます。またある程度支払いに余裕が見込める場合は、変動金利制ですとより低金利になりますので、金利が低いうちにリレー返済を利用しておき、金利が上がりそうになったら一気に繰り上げ返済をするという方法もあります。
ただし、一気に支払ってしまった方が金利が安くなりますので、支払いの目途が立っているならリレー返済を使わずに短期間で一気に返済をし、長期の返済計画を練っているなら変動金利よりも固定金利制のフラット35を使う方が金利を安く抑えられるでしょう。
親子リレー返済のデメリット
親子リレー返済は、無理のないライフプランで家を購入できる魅力的なシステムですが、もちろんデメリットも存在します。親子が同居することが要件のため、家の相続に関する相談が不可欠になることがその一つでしょう。親子間トラブルなどがあった場合、かなり面倒なことになってしまいます。
また、子世代にローンが引き継がれるので、子供が車のローンや新たな住宅ローンなどを組む際に、支障が出る可能性がある点も、注意しておくべきポイントです。借換に対応している金融機関は少なく、場合によっては借換の際に贈与税などが発生する可能性があります。この点は、繰り上げ返済などを活用して住宅ローンを完済すれば、問題は解消されます。
親子リレー返済での借入額は、親子の収入の合算で計算されるために、借り入れられる金額が大きくなります。綿密な資金計画の元で借り入れるのなら問題ありませんが、ついつい返済の負担の大きい金額を借りてしまわないように、長期的な返済目標を立てて借り入れ金額を決めるのが失敗しないポイントです。
マイホームと減税の関係
【 投稿日時：2025-12-11 14:36:45 】
マイホーム取得で減税を受けるためのステップ
マイホームを取得する時、それが注文住宅でも、新築建売でも、あるいは中古住宅であっても、たいていの方は多額の住宅ローンを組むことになるでしょう。そしてほとんどの場合それは、フラット35など、何十年も返済にかかるローンになります。
この膨大なローンの支払いでは、消費税だけでも膨大になります。そこで、住宅ローン控除が役立ちます。住宅ローン控除は正確には住宅借入金等特別控除といい、控除を受けるにはいくつか条件があります。ひとつは所得金額（年収から各種控除を引いた後の残額）が3000万以上であること。住宅ローンの返済期間が10年以上あること。新築、購入する住宅の床面積が50㎡以上あること（店舗などを兼ねている場合は、居住部分がその要件をみたしていること）。その住宅にはローンの借主が自分で居住していることです。ローンは公的金融機関から借りたものにかぎり、会社や親族からの借り入れは適用にならないので注意しましょう。
ローンの期間については、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制が適用される場合は、ローンの期間は５年でもOKになります。リフォームでの住宅ローンの場合は費用が100万円以上で「利用可能になりますので、バリアフリーリフォームや省エネリフォームを考えている方は検討してみてくださいね。
住宅ローン控除と消費税の関係
住宅ローン控除は消費税率によって住宅ローン残高からの控除上限額が違います。５％の時は2000万円だった控除上限は、８％の今は4000万円にまで上限が上がっています。2017年現在の規定では、控除率は一律１％となっています。このため、12月末までの時点での残高の１％分、最大400万円が所得税・住民税から控除されることになるのです。
住宅ローン控除は10年間適用されますから、10年間ずっと、年末に残っている住宅ローン残高に応じた金額が控除されます。例えば20年ローンで組んだけれども、繰り上げ返済や残債を一括返済などを行って８年で完済した場合ですと、残りの２年はローン控除を受けることができませんのでご注意ください。
所得税・住民税からそれぞれ控除されることになりますが、住民税は所得税控除分を差し引いた後の金額から、最大136,500円までしか控除ができません。もし、それ以上の額になっても、余剰分は控除してもらうことはできませんし、来年に繰り越すこともできないということは覚えておいた方がよさそうです。新築住宅の場合は、ローン控除の他に建物部分の固定資産税軽減措置も利用できますので、活用してみましょう。
マイホーム取得後は確定申告で
マイホーム取得後、住宅ローン控除をうけるための絶対条件として、取得後の初年に確定申告を行う必要があります。個人事業主の方はともかく、サラリーマンの方にはあまりなじみがないかもしれません。毎年２月中旬から３月中旬にかけて、税務署で申告期間が設けられています。初年さえ確定申告を行っていれば、翌年以降は「年末調整」だけで済みます。
確定申告に必要な書類は、確定申告書（AとBがあり、会社員の場合はAを利用します）、住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写し・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し・源泉徴収票・住宅ローンの残高を証明する書類です。認定長期優良住宅・認定低炭素住で家を建てた場合、認定書類も必要になりますので忘れずに取得しておきましょう。
確定申告をするには、マイホームの取得から半年以内に居住開始して、12月31日の末日まで実際に住んでいることが条件です。取得から居住までの間に年始をまたいでしまうと、確定申告できるのは翌年となってしまいことは注意しなければなりません。家の取得から居住開始の時期についてはよく確認しましょう。確定申告が無事に終われば、約１か月後に還付金が戻ってきます。
中古住宅取得で住宅ローン控除を行う場合
マイホーム取得が中古住宅だった場合、新築とはだいぶ事情が異なってきてしまいます。まず、住宅ローン控除の条件が大きく変わります。新築の控除対象上限額4000万円に対して、中古住宅の取得の場合上限額2000万円の半額になってしまいます。もちろん、固定資産税の軽減措置も適用されませんので注意が必要です。
条件として、まず購入する家屋の建築から取得まで20年以内であることが条件です。マンションなど、耐火建築物である場合は25年以内になります。また耐震基準に適合する建物であることも絶対条件となります。平成26年4月1日以後は、耐震基準に適合していなくても、取得日までに耐震改修を行うことを申請し、かつ居住日までに耐震改修を行って耐震基準に適合することで控除の適用を行うことが可能になります。中古住宅を取得する場合は、耐震基準に適合するリノベーションを行うことを考慮しましょう。
親族からの取得・贈与の場合は控除対象になりません。居住に関する条件は新築と同様で、取得後半年以内に居住し、12月31日まで居住を継続していることが要件になります。最近流行している古民家のリノベーションなどは、築年数で要件を満たせない可能性が高くなりますので、取得の際に住宅ローン控除を考えている方はその点を検討する必要があります。
税金滞納をすると住宅ローンが借りられない？
【 投稿日時：2025-12-11 14:31:12 】
家の購入前に住民税の納付状況を確認しよう
住宅ローンを申し込む上で問題なのが審査が通るかどうか。じつはかなり重要になるのが税金の納付状況なのです。
たいていの場合、家を購入する時に住宅ローンを申請することになるでしょう。住宅ローンは申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然ながら、借りる先の金融機関による審査に通過する必要があります。今までどんな支払いも滞納をしたことがなく、貯金もあって、特に何も問題がなかったなら審査に落ちるということはまずないでしょう。
しかし、問題は今までに何かしらの納付の滞納をしたことがあった方です。税金、保険料、年金、公共料金など……私たちは日々様々な支払いをしながら生活しています。会社勤めの方なら、多くは会社側で自動的に給料から天引きされていて、支払っているという自覚があまりないかもしれません。しかし、自営業・個人事業主の方はそうもいきません。すべての支払いを自分の管理で行わなければならないため、一時的な資金管理のために滞納していた税金のせいで、ローンが組めないということもありえます。
また、クレジットカードの引き落とし残高不足による支払い遅延や滞納なども要注意。本人的には「たまたま遅れただけですぐに払ったし」と考えていても、一度ついた支払い滞納の信用情報は、少なくとも２年間は消えません。思わぬ落とし穴でマイホームが遠のかないように、しっかりと注意しておきましょう。
申し込み時には銀行に納税証明提出が必要
住民税は払込票での支払いになるため、ついつい支払いを忘れがちになります。いざ払おうと考えたら払込票をなくしてしまったり、また、１回に支払う金額が大きいために、どうしてもタイミング的に払うことができずに、「延滞金が多少ついてもいいから、後でまとめて払おう」と滞納してしまうことがあるかもしれません。しかしたとえ支払いの意思があっても、完納の目途が立っていても、未納の税金が残っていたら、納税証明書には未納額が記載されてしまいます。
住宅ローンを申し込む時、銀行からは納税証明書の提出を求められます。この時に納税証明書に未納の税金が記載されてしまいますと、高確率で審査には落ちます。完納の予定が決まっていればまだ交渉の余地があるかもしれませんが、それなら完納してから納税証明書を取り直すべきでしょう。納税証明書に未納額が０円と記載されていれば、どんな納付状況だったかまでは調べられません。
なぜ税金滞納が審査に大きな影響を与えるかというと、税金滞納の場合、最悪家財の差し押さえがありえるからです。住宅ローンを借りてても差し押さえを受けた場合、銀行側はリスク低減のためにローンの残債の一括返済することを要求します。当然、ローンを借りている側が一括で返済できることはまずありえませんから、最悪家を競売にかけて資金回収に充てることになります。そうならないためにも、税金はしっかり納付し、資金計画を明確にしてからローンを組みましょう。
税金以外に滞納がリスクになるのは？
税金の他にも滞納をすることで審査が通らないリスクを上げる支払いはいくつかあります。会社で給料から天引きされることの少ない光熱費などの公共料金はその一つです。また、案外滞納してしまう方が多いのが携帯電話の料金。少し遅れて支払ったとしても、少しの間携帯電話が使えなくて不便なだけだから……と甘く見ていると、住宅ローンの審査に思わぬ落とし穴です。
前述もしていますが、クレジットカードの支払いも要注意です。最近ではマイルやポイントをためるために、公共料金や携帯電話代など、様々な費用を全てクレジットカード決済にしている方がいますが、引き落とし金額が足りなくて滞納になると、たとえすぐに気づいて払込をしても2年間も信用情報に滞納履歴が残ってしまいます。また、税金の支払いもクレジット決済をしていた場合、連鎖的に税金滞納になってしまって、ますます審査が厳しくなってしまうことになりかねません。クレジットの引き落とし口座には、常に余裕をもってお金を入れておきたいですね。
通常の会社勤務をしていると、大抵の税金は給料をもらう時点で控除されています。ですから、勤務状況がしっかりとしているなら、納税証明書の提出自体が必要ないこともあるそうです。もちろん、事業主の方はほぼ確実に提出が求められるかと思いますし、会社員なら絶対に求められずに済むわけでもありません。せっかくのマイホーム計画が延期にならないよう、住宅ローンに申し込む前に、資金繰りについてもう一度考えてみてはいかがでしょうか。
団信で住宅ローン免除となる条件は？
【 投稿日時：2025-12-11 14:25:53 】
団体信用生命保険の保険料・ローン免除の条件
住宅ローン組むとき、大半の方が加入することになる「団体信用生命保険」。いったいどういったものなのか解説していきます。
住宅ローン、特にフラット35などを利用する時、高確率で加入することになるのが「団体信用生命保険」です。この「団体信用生命保険」、通称団信は、死亡・または高度障害によってローンの借主が返済能力を失ってしまった場合、それ以後の住宅ローン返済が免除になるシステムです。
正確には、保険金によって残りの住宅ローンを返済する仕組みとなっています。基本的に保険料も銀行側や金融機関側で支払ってくれるため、ローンの月々の返済額が保険料で膨れ上がるということはありません。加入ーしても住宅ローンの返済額にこの時気を付けなければならないのは、あくまで「死亡」「高度障害」の場合のみです。これが思わぬ落とし穴で、病気やケガで長期療養が必要になった場合のセーフティラインがないことになってしまいます。稼ぎ頭を失った状態で住宅ローンも抱えていくのは、なみたいていのことではありません。
現在では、こういった問題を見直した8大疾病に対応した、団体信用生命保険」もでてきているそうです。団体信用生命保険に加入しているから安心、と油断していて後悔しないように、改めて見直してみてはいかがでしょうか？ これから団信を選ぼうとしている方は、どこまで住宅ローン免除の対象になっているか確認しておくべきでしょう。
団信の保険料は？保険金をもらえる条件は？
前述したとおり、団体信用生命保険の保険料は、原則としてローンの借入先である銀行や金融機関が行うことになります。フラット35など、団信の加入が任意で一部加入者負担の場合はありますが、少なくとも膨大な額の負担が発生するわけではありませんので、加入しておいて損はありません。要件さえ満たしていれば住宅ローンが免除になるのは、大きな安心感があります。
団体信用生命保険の保険金をもらえる条件、「死亡」については言うまでもありませんが「高度障害」については気を付ける必要があります。なぜなら、高度障害は金成要件が厳しいからです。全盲や、両手・両足の欠損、臓器や精神に永久的に介護を必要とする障害など、驚くほど条件が限定されています。もしも障害を受けることになっても大丈夫、などとは言っていられません。基本的に団信における「高度障害」は、身体の一部機能を永遠に失う、または終身介護が必要になるレベルでなければ認められないと考えた方が良いでしょう。
当然、がんや心臓病、脳卒中などの疾病にかかった際も、いくら治療費がかさんでもそれだけでは免除の要件には当てはまりません。その弱点をカバーするために、ここ数年では疾病にも対応できる医療保証付き団体信用生命保険が出てきています。
医療保証付き団体信用生命保険も、提供する金融機関によって様々な種類があります。がんに特化したもの、三大疾病に対応したもの、三大疾病＋重度慢性疾患に対応したもの、他の病気にも対応した総合医療保険に近いものです。フラット35などを利用していて、任意で団信を選べる場合はともかく、住宅ローンを借りる銀行で選ぶ場合は、どんな疾病にまで対応しているかはチェックしておくべきでしょう。
保証の内容については、残債ゼロになるパターンの他に、病気になっている間の一定期間のみ返済を肩代わりする、金利や弁済額の半額にするなど、住宅ローン軽減措置になることもあります。また、がんは上皮内がんなどは対象外であったり、脳卒中・心筋梗塞での保証は就業不能状態が60日以上続いた場合にしか適用されないといったパターンも多く、60日経過するまでのやりくりは傷病手当などを駆使するしかありません。
いずれにしても、日本人の死因のうちの半数以上を占めている「がん、脳卒中、心筋梗塞」の三大疾病については、医療保障ついている団体信用生命保険を選んでおいて損はないでしょう。今は健康でも、返済を行っている間の30年以上の期間、ずっと健康でいられる保証はありません。せっかく買った家を医療費のためにローンが返済できず手放すことにならないよう、少しの上乗せで安心を保証した方が良いでしょう。
他の保険を活用して団信の弱点をカバーする
団体信用生命保険は、あくまで住宅ローンの返済ができなくなるリスクを回避するための保険です。通常の医療系の保険は別に契約しているという方も多いのではないでしょうか？しかし、通常の生命保険ではローンサポートはおこなっていませんので、治療費の軽減にはなってもローン自体は丸々残ってしまいます。また、医療保障付き団体信用生命保険は、基本はメジャーな疾病のみであり、ケガや珍しい難病には適用できません。
そこで入っておくと安心なのが住宅ローンサポート系の保険です。その名の通り、もしもの時に住宅ローンをサポートしてくれる保険であり、ローンそのものに付随させたものではなく、あくまで入院時や長期療養時の収入がない、または不安定な時期に保険金を支払ってくれるタイプになります。この保険ならば、突然の事故で大けが、といったケースでも対応可能です。団信は衣料保証付きではなく通常のものを選び、サポートにこういった保険に入るのもひとつの手段でしょう。
ローンに対して保証をつけてくれるサポート保険ももちろんあります。りそな銀行の「住宅ローン返済支援保険」は、団信ではなく銀行経由で損害保険会社に申し込むタイプの保険で、決められた一定日数以上働けない場合に、住宅ローン返済サポートをしてくださいます。いずれにしても、医療保障付き団信か、収入保障付き保険か、どちらが最適かは、ライフプランと共によく考え、じっくり相談してから決めるべきでしょう。
中古住宅購入で住宅ローン減税をするには
【 投稿日時：2025-12-11 14:17:31 】
中古住宅を購入する場合、新築の時とは減税に関する条件が異なりますので注意が必要です。
憧れのマイホームを購入する際、誰もが新築の建売や注文住宅を購入するわけではありません。中にはあえて新築はせずに予算内でより魅力的な立地の中古住宅を購入したり、昔ながらの古民家物件を購入したいと希望される方もいるでしょう。
そこで問題となるのは、中古住宅の購入で住宅ローンの減税は適用されるのかという点です。結論からいえば、新築とはかなり要件が変わってしまいますが、減税を受けることそのものは可能です。一部は新築と条件を同じくする部分もあります。たとえば、取得から居住までの要件（取得日から半年以内の居住で、取得した本人の居住用であること）は新築と変わりありません。住宅ローンの減税をするための申請に、年内に居住して12月31日まで居住し続けていることが条件なのも同様です。年収上限・借入期間が10年以上必要な点も変わりありません。ですので、所得税からの減税を受けるため確定申告をする際にチェックするポイントも、ほぼ同じと考えていいでしょう。
中古の場合、新築の場合よりも分譲マンションを購入するケースも多いかと思いますが、床面積に注意が必要です。不動産登記上に記載されている床面積が50㎡以上であることが要件となりますが、戸建て住宅が壁芯から、マンションなどの共同では内法による測定となります。
中古住宅と新築の住宅ローンはどう違う？
では、具体的にどういった点が新築の住宅ローンとは要件が違うのでしょうか？ それは耐震基準にあります。中古住宅の購入で住宅ローン減税を受けるためには、耐震基準に適合していることが絶対条件になるのです。一般的な木造住宅の場合は築20年以内、耐火構造の住宅なら築25年以内が要件です。耐火構造は、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造の建物になります。軽量鉄骨は耐火構造に含まれませんので注意しましょう。リフォームなどの期間を問わず、取得した時点で築年数が要件を満たしていることが条件ですので、売買交渉の間に要件から外れてしまうことがないよう、築年数はよく確認しましょう。
それでは、築年数が過ぎてしまった中古住宅は減税を受けられないのでしょうか？実はそんなことはありません。リフォームなどを行って耐震基準に適合することを証明できれば、築20年以上の木造でも住宅ローン減税を受けることは可能になります。こちらについては、詳しくは後述いたします。
改修工事を行って耐震基準を満たす場合、住宅の取得から半年以内にリフォームを終えて、証明を取得し、入居までしなければなりません。売主がまだ手放す前から改修工事の許可を取る必要があるため、交渉能力を要求されることになるかもしれません。もちろん、不動産会社側で改修済み物件をとして最初から要件を満たしてくれている場合もあります。
中古住宅のリフォームと耐震基準
規定の築年数を超えていても中古住宅の耐震基準を満たすには、２つの方法があります。１つは耐震基準に適合できる住宅であることを証明する「既存住宅売買瑕疵保険の付保」、耐震基準を満たす住宅となったことを証明する「耐震基準適合証明書の取得」です。
既存住宅売買瑕疵保険は、購入する中古住宅が傾斜やひび割れなどの不具合がないことを専門業者に確認・証明をしてもらい、保険に加入することで耐震基準に適合させるものです。建物に保険をつけることができるメリットがあります。ただし、引渡し前に必ず保険の付保を完了しおく必要があり、引き渡しが行われた後ではこの保険に加入することはできませんので注意しましょう。
耐震基準適合証明書は、第三者機関に建築診断をおこなってもらい、耐震基準を満たしていることを証明する書類を発行してもらうことで取得できます。証明できなくても、改修工事などを行うことによって再検査・取得が可能になります。リフォームなどを行う前提の場合は、こちらで耐震条件をクリアする方が多いかもしれません。既存住宅売買瑕疵保険とは違い、取得後に証明書を発行することができます。ただし、引渡し前に仮申請書を取得しておく必要はありますので、仮申請を行っていない場合は取得後に申請ができなくなってしまいます。
登録免許税の軽減措置について
建物そのものが安くなるとはいえ、新築住宅に比べてなかなかハードルが高いように思える中古住宅における減税ですが、実は新築よりもお得に減税できる部分もあります。それが不動産登記における登録免許税です。住宅ローン減税と一部要件がかぶりますので、違う部分を抜き出しますと、「引き渡しから１年以内の登記であること」、市町村の発行する「住宅用家屋証明書」を取得していること、そして築20年以上の木造・築25年以上の耐火構造建築では前述した「耐震基準適合証明書」を取得していることです。
平成32年3月31までに取得した不動産の登記において、登録免許税が軽減措置を受けられます。固定資産税評価額×税率が登録免許税になりますが、新築の「所有権保存登記」の特例税率による税の軽減が0.25％なのに対し、中古住宅の場合の「所有権移転登記」は税の軽減が1.7％です。良質なリフォーム済みの物件を個人が購入した場合、1.9％まで軽減されます。さらにローンの担保として利用される抵当権の設定にも0.3％の税の軽減措置が受けられます。
土地の所有権移転登記にも税率の軽減措置が、平成31年3月31日まで期間延長になっています。適用税率が本則2.0％に対して特例1.5％が適用となります。中古住宅の方が登録免許税の軽減措置については、新築よりも税の軽減措置が大きいということは覚えておいて損はないでしょう。
工法別の家の種類
【 投稿日時：2025-12-11 14:12:24 】
軽量鉄骨軸組（プレハブ）工法の特徴
最近増えてきているのがこの軽量鉄骨軸組工法です。通称プレハブ工法ともいいます。プレハブというと、倉庫などに使われている建物を想像して、粗末な家のように思えますが、全くそんなことはありません。
軽量鉄骨軸組工法がプレハブ工法と呼ばれるのは、最も技術を必要とする軸組の部分を工業生産して、現場ではボルト締めなどの工程のみとなるため、職人の腕に左右されることがありません。しかも鉄骨は木材に比べて規格の統一がしやすく、品質にばらつきがないという点でも安心感があります。
現場での工程が少ないために、他の工法に比べて比較的工期が短くて済むメリットもあります。一方で断熱性は木造軸組み工法よりも低く、防音性は鉄骨造、鉄筋コンクリート造よりは落ちます。また、リフォームの自由度が低いといったデメリットがあります。
しかし、耐久性は高く、重量鉄骨や鉄筋コンクリートに比べれば工費も安くすみますので、一般的な一戸建て住宅で耐震性能を重視したい方、工期を少しでも短くしたい方にはおすすめの工法と言えるでしょう。
木造軸組(在来)工法の特徴
日本の家づくりで、最も主流の工法です。現在ある家のほとんどがこの工法によって建てられています。家には「木の温もりを」と思っている方が多いようで、この工法は木が材料ですので、温もりを感じる家となるのです。
古くからこの工法で家づくりをしてきたので、建設会社の選択肢が多い事です。家を作るのに選択肢が多いの方が、自分達に合った業者を見つけることができます。地震による被害を防ぐために、近年は耐震性向上によって昔よりは頑丈な家になっています。
他の工法と違い、家のリフォームが比較的やりやすい工法で家が作られます。でも、できないリフォームもあるので、全てが万能ではありません。リフォームだけでなく、最初に家を作るときの間取りもある程度は、自由に考えることができます。家を作るときに、要望を聞いてもらいやすいのは、大切なポイントになるとは思いますね。
しかし、メリットだけではないんです。木の家づくりで、最も技術が必要とされる工法なんです。大工や工務店などの技術がないと将来的には、きしみ・傾きなど結合部での欠陥が出てきやすいという事が起こってしまうんです。
信頼できる業者と出会う事で、きっとこの不安は消えるとは思います。
ユニット構造の特徴
ユニット構造は、家を複数のユニットに分けて、工場などでつくり、それを現場で組み立てていく方法です。
それぞれのユニットには外壁や配線までが施されて運ばれるため、現場作業が少ないため工期の大幅な短縮にもつながっています。また、天候に左右されずに準備をしていくことができるためというのもあります。
雨風にさらされることなく組み上げていくため、部材の品質も損なわれません。職人の技能に左右されにくいため、施工むらが起こりにくいというのも事実です。
最新技術を導入した工場で生産されるので、部材品質も常に一定であるというのもポイントが高いです。増改築などもしやすいので、将来的に、家族の加齢や家自体の老朽化に伴うリフォームを視野に入れている人からも評価されています。
地震などの外力が集中してしまうような時には、ユニットの柱同士が集まるところが強固であるため、頑丈さからユニット構造を選択する人もいます。
鉄筋コンクリート造の特徴
家の工法は様々にあります。その中の一つに、鉄筋コンクリート造があります。
鉄筋コンクリート造の家は、太い鉄骨とコンクリートでつくられているため、大変丈夫であることが最大の特徴です。地震などの災害にも強い家です。ただ、鉄筋自体がとても重いので、基礎はしっかりとつくる必要があります。木造家屋の基礎などと比べると、基礎のコンクリートもとても太くてしっかりしています。
また、鉄筋コンクリート造の家は、木造と違い、柱が腐ることはありません。白ありなどの被害も少ないです。その他、木造建築と変わることなく、窓を大きくとることも出来ます。リフォームやリノベーションも、比較的、自由に行うことが出来ます。但し、階段は鉄骨でつくるため、動かすことが出来ないので注意が必要です。比較的、冬は寒く、夏は涼しい住宅です。
このように、鉄筋コンクリート造の住宅には、様々な特徴があります。これらの特徴を理解したうえで、選ぶことが大切です。
ツーバイフォーの特徴
ツーバイフォーは、主に輸入住宅で使われている工法です。そのため、おしゃれなイメージが強いのですが、それだけでなく大変頑丈で地震にも強い家です。壁で支える工法であるためです。地震がきても壁全体で支えるため、強度が増すというメリットがあるのです。
しかし、一方で、デメリットもあります。ツーバイフォーの工法で建てた場合、窓を大きくとることが難しくなります。壁で支えているため、窓を大きくとれないのです。そのため、上手く工夫しないと日照条件が悪くなります。
また、ツーバイフォーの家は、後々、リフォームをすることが難しいです。家全体を壁で支えているため、作り上げた間取りを変更することが出来ないのです。このように、ツーバイフォーの工法で建てた家には、それぞれメリットとデメリットがあります。その事をしっかりと理解したうえで、選ぶ必要があります。
建築基準法
【 投稿日時：2025-12-11 13:58:32 】
建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守ることを目的とし、1950年に制定されました。建物を建築するときに守らなければならない、もっとも基本になる法律です。
建築基準法は、建築技術者だけの法律ではありません。市民のための法律にもなりつつもあります。現状では、その現場の建築士にその順守が任されているのだということです。
阪神大震災では、多くの家屋が倒壊し、悲惨な現場を目のあたりにしました。家を建てるなら、建築基準法について少し勉強してみるのもいいかもしれません。
地域で建物の規模が規制
自分で土地を購入して、家を建てようとするときには、どの程度の大きさの家を建てられるのかを、調べておく必要があります。基準となるのが建蔽率と容積率です。その地域に応じて、建物の規模が決められています。
また、3階以上の建築には、屋根に傾斜をつけなければならないという場合もありますので、注意してください。
満足いくマイホーム購入の為に事前に考える事
【 投稿日時：2025-12-11 13:30:25 】
マイホームを購入する時にまず考えることはマンションにするか一戸建てにするかです。あなたや家族の生活スタイルにあった方を選びましょう。
また、マイホームを購入する人のほとんどは住宅ローンを組んで購入しています。この住宅ローン、しっかり計画的に返済計画を考えないと、返済に困りせっかく購入したマイホームを手放すことになってしまいます。
このように、マイホーム購入前にはいろいろと考えなければいけないことがあります。
条件で変わる住宅購入
理想の一戸建てを購入するには、どうすればいいのでしょう？
ひとくちに一戸建てといっても、建売か注文住宅か、土地を持っているかいないか、工法によっても、「理想」の条件は違います。デザイン、素材などはどうでしょう？ 理想によって、最適な選択は異なってきます。
丈夫で住み心地がいい家に住みたいですよね。家のデザイン、工務店を考慮しながら、じっくりと決めなければなりません。
今一度、じっくり条件と向き合いながら、自分の希望にあった一戸建てを持ちましょう。
環境
自分や家族が一生住む家です。長い目で見て、周りの環境にも注意しましょう。どこまで土地開発が進んでいるのか、相場が違うこともありまので、そこも大事なポイントになります。また、法的規制もあるので、チェックしておきましょう。
周りにどんな施設があるのか、買い物はしやすいか、自然はどうなっているのか、実際に自分の目で確かめることも必要かもしれません。見学は、たまたま日曜がお休みの工事をしていたということもありえますので、日曜日だけではなく、平日と2回行うのをオススメします。
一生のうちでもっとも高い買い物といわれる家ですから、購入のときには慎重になりたいものです。 家を建てる前に気をつけなければならいことは、何よりもまず立地条件です。
家は簡単に移動できませんから、環境が良く安心できるところに建てる必要があります。
まず気をつけるべきことは、騒音・振動です。近所に高速道路などの四六時中騒音または振動を発生させるものがある場合は、不眠や体調不良になる恐れがあります。また、あまりに隣家に密着しなければならない立地条件の場合は、お互いの生活音を気にしなければならなくなります。
日用品を購入できるお店や病院、学校が近くにあることも重要です。都会であればあまり気にならないことですが、郊外ともなると、公共交通機関が整っていない場合も多いため、子供が生まれてからも、学校への送り迎えを車でしなければならないということにもなりかねません。
山の裏側等であれば、昆虫が侵入しやすく、沼地であれば地盤がゆるい可能性があります。事前に立地調査を詳細に行い、その場所に長く生活していきたいかどうか、将来設計も考えながら検討することが肝心です。
災害にも対応
地震など、災害にも対応できる一戸建てを考えたいものです。契約前には、建築確認申請の設計図を見せてもらい、間取りや構造が一致しているのを確認しましょう。
工法には地震や火災に強く、密閉性の高い、2×4をオススメします。木造では、水平加力3.44tの耐震のところを、2×4なら、約8tまで耐えることができます。
火災に関するデータによると、在来工法の木造住宅に比べて全焼までに３倍の時間を費やしたという記録もあります。
在来木造住宅が多い日本、地震国日本の家屋が地震対策上アメリカの上をいくと、勘違いがあるようですが、決してそんなことはありません。
1981年建築基準法が改正され新耐震基準が施工され、新築住宅はそれに基づいて設計されるようになったから安心というわけにはいかないのです。
初めての家を買う人へ
【 投稿日時：2025-12-11 10:00:22 】
人々が生活するために欠かせないものが、生活するところ。イコール「家」です。バックパッカーを除いたほとんどの方が家で生活しているでしょう。1日の仕事を終えて帰る場所、子供が学校から「ただいま」と帰ってくる場所、家族で幸せに暮らす場所、これら全て家です。
今あなたが住んでいる家は賃貸ですか？マイホームですか？最近では低金利のおかげで若いうちにマイホームを購入する方が増えているようです。若いうちに購入することでローン完済時の年齢も若くなり、そうすることで年金を有効に使うことができるようになります。
また、住んでいる場所によっては、ずっと賃貸で家賃を支払っているのとマイホーム購入の費用が変わらないことがあります。もしも変わらないのなら絶対マイホームの方がいいと思いませんか？是非一度調べてみてはいかがでしょうか？
一括りにマイホームといっても、一戸建てとマンションの2タイプに分かれますよね。皆さんはどちらのタイプのマイホームがいいですか？一戸建てとマンションどちらにもメリットデメリットがあります。
例えば、一戸建てのメリットですが、家としての独立してるのでプライバシーが保たれ、隣の家と離れていれば離れているほど騒音も気にならないところでしょう。間取りが自由に決められ、増築や建て替えができるのもメリットと言えます。築年数が経過すると、建物の価値は下がりますが、土地部分に価値があるため、売却するときもそれなりの資産価値がつきます。土地の場所によっては、土地の価値があがるということも有り得ます。
続いて一戸建てのデメリットですが、修繕費を自分で貯めなければならない、防犯面を意識しなければならない、雪が降る地域だと除雪を自分たちでしなければいけないなどの部分があります。
マンションのメリットは、マンション全体で修繕計画などの管理がしっかりとされている、同じ立地条件だと一戸建てよりも価格が安い傾向がある、最寄駅からの距離が近いことが多い、採光・眺望に優れているなどがあります。
続いてマンションのデメリットですが、管理組合への参加義務がある、隣の部屋や上の階の部屋の騒音がする、上の階に住むほどエレベーターの待ち時間が長い、災害が起こったときの避難が大変などがあります。
憧れのマイホーム購入ですが、購入する時にはいろいろと気をつけなければいけないこともあります。このサイトではマイホームを購入する時に気をつけておきたいことを紹介しています。あなたにとって素晴いいマイホーム購入が出来るように、このサイトが少しでもお役に立てれば大変光栄です。
実際に家を購入する場合
実際に家を購入するときに、何が必要になってくるのかを解説いたします。
まず初めに必要なのが、家を購入する際の価格となる、「頭金」です。頭金とは、購入する物件の10%程度の金額となります。例えば、1,000万円の物件を購入する場合、頭金は100万円必要ということになります。頭金を用意するために、親から援助を受けている方もいるとか。どの程度の頭金を支払うかで、どういった物件に住めるのか、月々のローンがどれくらい楽になるのかが変わってきます。
次に「ローン」金額が重要となってきます。ローンを支払う場合、どういった支払い方をするべきか、しっかりと資金計画を立てておきましょう。
頭金やローン金について色々と決まったら、次はいよいよ物件を決めていきます。物件を決める場合は、地方の公共団体などから、建築確認をしっかりと受けているか、設備に問題は無いか、間取りはどうか、家の周りの環境は自分にとって最適か などを調べてから決めましょう。気になる家がある場合は、実際に物件を見学しにいきましょう。ホームページなどでは分からない発見があるかと思います。
物件が決まったあとは、購入お申し込みやローンのお申し込みなど、もろもろの手続きを終わらせれば引越しが可能です。
消費税率が上がる前に
【 投稿日時：2018-04-09 15:35 】
家の購入の時期はいつですか？でも…皆さん、覚えていますか？消費税率が上がるまであと1年6ヶ月です。2018年4月時点では、安倍晋三首相は予定通り2019年10月に増税すると言っています。
数字的に見ると現在8パーセントの消費税率が2パーセントしか上がらないので、よく考えずに「そんなに影響ないじゃん」って人もいるかもしれません。ですがよく考えてみてください。400万円オーバーの車を購入するとき、増税前は32万円の消費税だったのに、増税後は40万の消費税がかかります。その差は8万円です。8万円あればスタットレスタイヤが4本買えます。これは大きいですよね？
同じように3,000万円の家を購入すると、増税前は240万円の消費税だったのに、増税後は300万円の消費税がかかります。その差は60万円です。60万円あれば、屋根の上にソーラーパネルの設置ができます。
こんなに増税前と後じゃ費用が大きく変わってきます。なので、家を購入するなら増税前に購入するようにしたほうがいいです！
耐震等級について
【 投稿日時：2017-06-14 15:44:51 】
最近、大地震が数年おきに発生していますから、新築する上で耐震等級を気にされる方は多いでしょう。耐震等級は１～３まであり、基本的には耐震等級１は建築基準法で定められていますので、日本で新たに建てられる住宅はすべて最低限の耐震等級を持っています。これは震度６強に耐えうる強度です。
耐震等級１にたいし、等級２は1.25倍、等級３は1.5倍の強さの地震に耐えられることになります。最近では耐震へのニーズのたかまりから、耐震等級３を標準としているハウスメーカーも多いようです。ローコスト住宅メーカーでも、耐震等級２を基準値としています。他に制震、免震などもあり、それぞれの長所があるのですが、ひとまず国の定めている基準は耐震等級のみです。
耐震等級３を取得できる住宅では、地震保険が安く済むというメリットもあります。ただし、耐震等級はあくまで「震災が発生した時、倒壊せずに屋外へ避難できる程度の強度」であって、実際に震災が起こった時に無傷ですむというわけではありません。
また、新耐震基準が制定されたのは1981年ですので、それよりも古い中古住宅を購入する場合、たとえリノベーション済みでも耐震等級１すらも満たしていない可能性があります。中古住宅を購入する場合は、耐震リフォームが必要かどうかを確認しておく必要があるでしょう。
防音性能に気を付けよう
【 投稿日時：2015-09-28 10:13:28 】
マンションを購入するときには、防音性能に気をつけたほうがいいと思います。それというのも、最近、騒音による近所トラブルが大変増えてきているからです。特に、マンションを購入する場合は、賃貸と違って、トラブルがあっても引越しすることが容易ではありませんから、後悔しないためにも、事前に防音性能についてしっかりと確認しておいたほうがいいでしょう。
防音性能について調べるときには、戸境壁をチェックするのがいいと思われます。戸境壁は、一戸一戸を隔てている壁のことで、この壁の厚さが厚いほど、防音性能が高くなると言われています。一般的には150～180mmほどの戸境壁の厚さがあるといいと言われていますが、余裕を持って180mm以上はあったほうが間違いはないでしょう。
戸境壁は住宅の仕様の一つですから、不動産屋に確認すれば、知ることができるはずです。もし、不動産屋が戸境壁について教えてくれないなら、それは不動産屋選びから考えたほうがいいかもしれません。このように戸境壁のチェックは不動産屋の見極めにも役に立ちますので、マンションを購入する際には、必ず行っておきたいところです。
税制特例を知っておこう
【 投稿日時：2014-09-02 08:46:19 】
家を購入するとなったら、住宅自体だけでも費用が掛かるのに、その他の諸費用もかさんでくるので、全体の費用は思ったよりも高くなってしまいます。そこで、削れる費用は削っておくことが必要になりますが、そのために”税制特例”というものを知っておくといいでしょう。
税制特例というのは、簡単に言えば、本来かかるはずの税金を控除してもらえる制度のことです。住宅購入の場合だと、確定申告をおこなうことによって、主に２つの税制特例を受けることができます。
一つは「住宅ローン控除」と呼ばれるもので、名前のとおり、住宅ローンを借りて住宅を購入した時に受けられる制度になります。これを活用すると、最大10年に渡って、住宅ローンの残高に応じて所得税が減税されるようになります。
そして、もう一つは「住宅取得資金贈与の特例」と呼ばれるもので、こちらは住宅の購入に際して、誰か個人から資金の融通を受けた場合に適用されます。贈与税は”贈与者と非贈与者の関係”によって、支払い方法が２種類に別れるのですが、この制度はそれぞれの内容に合わせて適用されます。特に、親から子供への資金提供の場合、最大で3500万円までの贈与が非課税とされます。
このように、本来かかるはずだった税金を抑えることもまた、住宅を少しでも安く購入するために必要になります。場合によっては、かなりの金額が控除されることになりますので、家を購入するときは、ぜひ税制特例を活用するようにしましょう。
施主支給に気を付けよう
【 投稿日時：2014-08-14 12:36:42 】
新築で家を購入するとき、コストを削減するために「施主支給」を考えている人がいるかもしれません。しかし、安易に「施主支給」を行うのには気をつけたほうがいいでしょう。
施主支給というのは、依頼主が製品を前もって購入しておいて、工事の際に業者に取り付けだけをしてもらう方法のことですが、しっかりと計画を立てて行わないとトラブルの原因となってしまいます。
例えば、依頼者が勝手に製品を購入してしまって、工事の段階になってから施主支給して欲しいと伝えるケース。業者によっては施主支給を受けてつけていないところもあるので、トラブルになる可能性は高いです。予め、確認を取っておくことが必要になります。
他にも、その商品の取り付けにおいて不都合が起こったとき、誰の責任なのか揉めるケースも少なくありません。通常ならば工事業者しか関わらない領域に、依頼主とほかの製品会社も参加することになるので、責任問題が複雑化します。工事の前には予め、責任問題が起こったときの線引きを行っておく必要があるでしょう。
このように、考えなしに施主支給を行うと、トラブルの原因となることが多くなります。マイホームをしっかりと立てるためにも、工事の計画は入念に立てることが大切です。
不動産会社の選び方
【 投稿日時：2014-08-08 12:54:11 】
住宅を購入するとき、不動産業者の選び方には最善の注意を払いたいところです。もし、信頼の置けない業者から住宅を購入してしまえば、どのような自体が起こるか想像に難くありません。不動産業者の口先だけの話に惑わされず、より確かな方法で不動産業者を見分けるようにしましょう。
不動産業者を見分けるときに最も重要になるのは”宅建免許”と呼ばれるものです。不動産業を行うものは、必ずこの免許を所持していなければならないので、まずは宅建免許の有無を確かめることが大前提になります。不動産業免許には「国道交通省大臣免許」と「都道府県知事免許」の２種類がありますが、その内どちらか一つを持っていれば大丈夫です。
これらの免許は、不動産業者のサイトや、配布している広告などから確認することが出来ます。なぜなら、不動産業者はこうした場所に、必ず宅建免許の番号を記載しなければならないと、法律によって決められているからです。
また、宅建免許の番号は、不動産会社がどれくらいの期間営業していたかを図る指標にもなります。番号の横に（）で閉じられている数字は免許の更新回数を示しており、数字が大きくなるほど営業期間が長いということになります。
家の購入は一生で一度の大きな買い物になりますから、これらの点をしっかりと確認し、信頼のおける不動産業者を選ぶようにしましょう。
物件の種類は何がいいか
【 投稿日時：2014-06-27 12:58:45 】
”マンションを買うべきか、それとも一戸建てを買うべきか”
マイホームを購入するとき、物件の種類をどうするかは最大の悩みどころですよね。なぜなら、物件の種類によって住み心地が全く違ってきてしまうからです。マンションと一戸建ての違いについては大半の人が理解できていると思いますが、家購入の基本的なポイントになるので、改めて確認しておきましょう。
マンションと一戸建ての違いの大前提は、”集合住宅であるかどうか”の違いにあります。例えば、マンションは集合住宅であるので周辺住人との繋がりが強く、セキュリティ面は優れているのですが、一方でプライバシーを守るのが難しいという弱点があります。反対に、一戸建ては周辺住宅との関係性が薄いので、マンションに比べてセキュリティ面は気をつけなくてはいけないものの、プライバシー面で悩むことは少ないです。
また他にも、住宅に関する権利関係でもマンションと一戸建てには違いがあります。基本的に、集合住宅のマンションよりも一戸建ての方が、住宅を扱う権利の幅が大きいとされています。
マイホームを購入するときは、マンションと一戸建てのメリットとデメリットをしっかりと見据えてから、自分のライフスタイルに合ったものを選ぶようにするといいでしょう。
住宅に関する保険への加入
【 投稿日時：2014-06-06 9:56:58 】
住宅を購入するとき、住宅に関する保険に加入することも合わせて考えておきましょう。
住宅を購入してすぐに、不意のアクシデントによって家が壊れてしまうようなことがあっては、せっかくのマイホームも台無しになってしまいます。ですから、万が一のことを考えて補償内容をしっかりと考慮して、保険に加入しておくことが大切になります。
住宅に関する保険といえば「火災保険」がメインですが、実は火災保険も補償内容によって細かく種類が分かれています。火災と自然災害(一部を除く)による住宅の損壊を補償するものが火災保険の基本となりますが、その発展型の保険では更に、車の事故による損壊や盗難による被害も保証してくれます。
さらに、火災保険に付帯する保険に「地震保険」がありますが、地震保険では火災保険が保証しない地震や津波などの災害による損壊を保証します。
どちらの保険も、住宅だけではなく家財の損壊も保証してくれるので、新居での生活を安心して過ごすためにも、これらの保険への加入を十分に検討しておきたいものです。
ローンを返せるかどうか
【 投稿日時：2014-03-07 22:51:42 】
マイホームの購入にかかる費用は非常に高く、新築だと数千万円することがざらにあります。
そのような高額の費用をキャッシュで払える人は限られていますから、大抵の人は住宅ローンを組んでマイホームを購入しようと考えると思います。
住宅ローンを利用すれば住宅購入費を数十年払いに分割することができ、月々の支払いも賃貸の家賃並みに抑えることが可能になります。
しかし、ローンはあくまで借金なので利息もかかりますし、支払えなくなった場合にはマイホームを失ってしまう可能性もあります。
住宅ローンを組むときはそのことを肝に据えて、入念に資金計画を立てて返済していくことが必要です。
では、資金計画を立てる上で気をつけるべきことは何でしょうか。
一つは、確実に返せる範囲で返済額を決めることが大切になります。
年間の返済額は年収の３割程度に抑えて、月々の支払いを安全にこなしていくことが最も大事なことになります。
他にも、返済できる額だけ借りることも重要になります。
当然のことですが、借り入れの上限額が高いからといって分不相応なローンを組むと、ローンの返済が非常に難しくなってしまいます。
住宅ローンを年収で計算する時の注意点。税金にも着目を。
一般的に、住宅ローンの返済額は年収の400万円以下は25％まで、400円万以上なら30％までが安全と言われています。だったら年収の２５％ギリギリまで借りてOK!かといえば、そんなことはないのです。
なぜならこの金額は、たとえば子供の養育費や車のローン、建てた家の修繕費など、他の出費は含まれていない計算だからです。人生は山あり谷あり、順調にローンを返済できるとはかぎりません。もちろん、順調に繰り上げ返済が可能な場合もありますが、せっかくマイホームを手に入れたのに返済に追われながら過ごすことがないように、万全のチェックをしておいた方が良いでしょう。
住宅ローンのプランは手取り額で計算する
住宅ローンの申し込み時はの年収は源泉徴収票に書かれている「支払い金額」の額面を記入します。思っていたよりも多いな、と感じるかもしれませんが、実はこの金額は手取り金額ではありません。実際に受け取っているのは、ここから所得税保険料などを引いた金額になります。しかしローンの審査に使うのはあくまでこの「支払い金額」の部分にあたります。
しかし、思ってたよりも年収が高かったから、たくさん借りられるかも？と思っても、借りられるだけ借りておく、というのはおすすめできません。住宅ローンのプランニングは、あくまで自分の手取りの金額を基準にして行いましょう。借入限度額まで借りてしまうと、思わぬ出費がかさんだ時に住宅ローンの負担が大きすぎるために、家計が破たんしかねません。
年収はあくまで、住宅ローンにおける審査の基準値でしかありません。もし他のローンで延滞歴があったり、転職を繰り返していたりすると、年収が基準値を満たしていても審査には不利となりますの注意をしましょう。年収的に問題がなくても、そもそも借りることすらできない、というパターンもあり得るのです。いずれにしても住宅ローンの借り入れは、様々な諸経費や生活費などを抜いた金額で25％以下に抑えるのが理想です。
住宅ローンの他にかかる税金など
住宅ローンの借り入れのために、車などの他のローン、各種保険料、生活費、通信費などを差し引いて計算する必要がある野は前述したとおりです。しかし、もう一点注意しなければならない点があります。それは家を建て終わった後の税金などです。家を建てるのには、住宅ローンに含まれない費用が発生します。
まず建てることで発生するのは、登記代、火災・地震保険料、住宅ローンにフラット35を選んだ場合は団体信用生命保険の料金がかかります。さらにここから固定資産税も毎年かかるようになります。固定資産税は新築から3年間（長期優良住宅など、特定の要件を満たした住宅なら5年間）は減額措置で半額となりますが、それ以降は通常の税額となりますので注意をしてください。
このように、住宅ローンを年収で計算する際には、将来的にかかる税金や保険料の出費も視野に入れておくと、安定したライフプランを練ることができます。今は大丈夫でも何らかの理由で収入がガクッと落ちてしまう時期というのは必ずあります。事前にわかる範囲の出費を含めた計算でローンを組んでおけば、リスク回避に役立ちますよ。貴方の家族と住みよいマイホームを守るためにも、ぜひチェックしておいてくださいね。
予算内で収まるかどうか
【 投稿日時：2014-03-04 21:42:19 】
家の購入の際に、当たり前ですが予算を考えることでしょう。予算内でなんとか生涯で一番高い買い物をしたいと考える人は多いでしょう。
ここでいう予算ですが、土地代、家の購入代以外にも、登記代や登記を依頼する司法書士への報酬代、不動産取得税などの税金も考えておかなければなりません。
夢のマイホーム、庶民の夢とされていますが、費用面だけで考えると賃貸と購入とどちらが安いのかケースバイケースであり、費用面だけで計算はできないでしょう。賃貸にしろ購入にしろそれぞれメリットデメリットがありますが、もし購入を考えるのであれば、資金計画を綿密に立てないと途中で手放すことになったら目も当てられません。
避けないといけないのはもし家を購入するとなっても、購入代金ですべての予算を使い切ってしまうのは大変危険だということです。毎年課税される固定資産税もかかりますし、不慮の事態に備えてある程度の資金は手元に残しておくべきでしょう。
地価
日本の土地の地価の決定根拠はあいまいです。「地価の上昇・下落」は、国税庁では「路線価」を基準として算出しています。単に路線価といえば、相続税路線価のことを指すことが多く、ある道に接している土地1平方メートルの価格を示しています。相続税などの評価に使う価格ですので、実際の売買価格とは違います。
土地を持っているから安心というわけではありません。建物の収益があってはじめて、土地の価値となります。これからは、建てたビルやアパートから得られる収益が、土地が生み出す価値の主流となるでしょう。
購入しようとする土地が、いくらの地価なのかを調べる際、実際の税務では土地の形などで価格を補正しますので、大体このくらいという程度に見ておいてはおいてはいかがでしょうか？
なお、土地の地価は国税庁のホームページの中にある、路線価図で見ることができます。
希望の間取りかどうか
【 投稿日時：2014-02-25 19:40:52 】
結婚して家族も増え、そして男の甲斐性として次に目指すものはマイホームです。
とはいえ、家を建てるとうのは一生に一度の高価な買い物です。
生涯住む場ですから、妥協はしたくないものです。
そのためにはどうするかです。
そこで、家購入で後悔しないために必要なことをまとめてみました。
基礎や材質などはもちろん大事です。
建物を支え、家族を守る所ですから、材質もしっかりとしたものを選びたいものです。
材質や基礎といったものはもちろんですが、何と言ってもコミュニケーションを築きあげられる間取り作りをしなければなりません。
キッチンとリビングは導線で結び、明るい陽射しの入る場にすることです。
そうすれば、みんなが集まりやすくなります。
２階の部屋は使いやすいように、することです。
ドアを開ければ互いに会話ができる状態の場が良いでしょう。
また、ベランダも廊下から出れるようにすることで、スムーズに洗濯ものも干せます。
部屋を通過して干すということをせず、気兼ねなくベランダへ行けます。
シックハウスかどうか
【 投稿日時：2014-02-18 08:00:00 】
夢のマイホームを購入しても、その家が自分にとって住みにくいものであれば意味がありません。家購入で後悔しないために必要な事をまとめてみました。
まず周辺環境や家の間取り、設備は重要です。これらは多くの人がモデルハウスを見学したり、建設予定地に足を運んだりして確かめると思います。しかし、シックハウスの有無についての確認は意外と見落としがちになるのです。
シックハウスのある家は、健康被害に大きな影響を及ぼします。特に、安さにひかれて購入した場合には、後で気付いて後悔することも多いです。購入段階でこの物件はシックハウスですと表示しているものはまずありませんし、モデルルームではわかりにくい項目でもあります。少しの間の滞在ではわからなくても、毎日生活していると気付くこともあります。ですから、計画の段階で、どんな工事が行われるのか、家の建築に使われる材料は何かなどを把握しておく必要があります。業者選びも重要です。